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弁護士法人心 豊田市駅法律事務所

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お客様相談室

こちらのページで,弁護士法人心が設置しているお客様相談室についてのご説明と電話番号のご案内を行っています。当法人での弁護士へのご相談中,万が一担当の者には言いにくいことが生じた場合には,こちらのページをご覧になってご連絡ください。

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当サイトを運営する「弁護士法人心」に関するQ&Aなどを掲載しています。当法人へのご相談を検討される際の参考にもなるかと思いますので,豊田で法律トラブルなどについてお悩みになっている方は,こちらのページも一度ご覧ください。

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豊田の方に弁護士や法律のことなどについて情報収集をしていただけるよう,弁護士法人心がお役立ち情報をまとめています。お困りになっていることがある方,弁護士や法律のことなどに関心がある方はご一読いただければと思います。

新着情報

ご予約のお電話に関するお知らせや,採用説明会などの情報について掲載しています。随時更新されますので,豊田で当法人へのご相談やご応募をお考えの方はぜひ,こちらの「心グループニュース」をご覧になってください。

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弁護士法人心に所属する弁護士を紹介しています。当法人の事務所は駅から近く,駐車場も近くにあるため,豊田市からもご来所いただきやすいかと思います。事務所や駐車場の位置に関しては,「お問合せ・アクセス・地図」からご覧いただけます。

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弁護士法人心には,ご依頼者の方を弁護士とともにサポートするスタッフも数多く所属しています。こちらから紹介ページをご覧いただくことができますので,弁護士の紹介とともにご覧いただければと思います。

対応エリア

弁護士法人の対応エリアに関するご説明です。エリア外の場合でも,ご相談内容によってはお電話で弁護士相談をしていただけることがありますので,ご相談をご希望の方は,まずはご予約のため,0120-41-2403までお電話ください。

心グループ概要へ

より幅広い知識や経験を用いて皆様のお役に立てるよう,弁護士法人心は心グループに所属する他の士業・企業と協力しています。こちらから概要をお読みいただくとともに,お困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。

弁護士法人心の担当分野制

1 弁護士一人が対応できる範囲

弁護士は法律問題を何でも解決してくれるスペシャリストというイメージをお持ちの方は多いと思います。

しかし,実際には,一人の弁護士で対応できる範囲は限られてしまいます。

科学の発展,情報化,高度化,複雑化した社会では,法律実務を行う上で知っておくべき知識は無数にあり,すべての分野を網羅することは不可能に近いといえます。

広い範囲を扱う弁護士は,それぞれの分野の専門的知識やノウハウが乏しく,結果として依頼者の利益とならない場合がありますので,注意が必要です。

2 弁護士の担当分野制

他方,弁護士法人心では,それぞれの弁護士が担当する分野を持つ担当分野制を採用しています。

たとえば,交通事故案件については,普段から交通事故分野を集中的扱っている弁護士が担当することになります。

これは,特定の分野に絞って集中的に取り組むことで,特定の分野についての専門性を高めることができ,結果として依頼者の方の満足につながると考えているからです。

3 豊田の方もお気軽にご相談ください

弁護士法人心は,各事務所駅から近い場所に設置しており,豊田にお住いの方も多数ご相談にお越しいただいております。

法律問題でお困りの際は,弁護士法人心豊田市駅法律事務所にご相談ください。

弁護士に相談する際の法律相談料

これから弁護士に相談しようと考える方の多くの方にとって,法律相談をしたときにはどれくらいの費用がかかるのかが大きな関心になるかと思います。

ここでは,弁護士に相談したときには実際どれくらいの費用がかかるのかについてご説明します。

1 相談する弁護士事務所によって法律相談料は違う

以前は,日本弁護士連合会報酬等基準というものが存在し,弁護士は統一の基準に従って法律相談料を決めていました。

この基準によれば,「初回市民法律相談料」については,30 分ごとに 5000円から 1 万円の範囲内,一般法律相談については30 分ごとに 5000円から 2万5000円の範囲内となっていました。

しかし,この規定は平成16年4月1日に廃止され,弁護士は報酬について自由に定めることができるようになりました。

そのため,以前の基準と同じような法律相談料を決めている所もありますが,法律相談料は各弁護士事務所によってさまざまというのが現状です。

2 法律相談の前に法律相談料を確認する

もっとも,弁護士は各自で報酬基準を作成しなければならず,場当たり的に報酬を提示してはいけないということになっています(弁護士の報酬に関する規程3条1項)。

ですので,法律相談前に弁護士に尋ねれば,何分あたりいくらの法律相談料なのかを説明してくれます。

最近では,お電話でご予約をいただく段階で法律相談料について説明している弁護士事務所やホームページを作成して法律相談料を記載している弁護士事務所も多くあります。

そのような事務所であれば,前もって法律相談料を確認できるので安心です。

3 豊田市にお住まいで弁護士をお探しの方へ

弁護士法人心では,ホームページに弁護士費用・法律相談料について掲載しています。

交通事故被害・後遺障害・相続・遺言・借金・過払い金のご相談については,初回だけでなく2回目以降も原則0円でお受けしております。

上記以外のご相談についても,原則として,初回30分は0円,以降は30分ごとに5000円でお受けしております。

弁護士法人心では,豊田市にお住いの方からもたくさんご相談をいただいております。

弁護士をお探しの際は,お気軽にご相談ください。

知り合いの弁護士に依頼するのが必ずしもよくない理由

1 どの弁護士に依頼するか

現在は,ホームページやテレビなどで弁護士事務所の広告を見る機会も多くなっています。

しかし,何か法的なトラブルに巻き込まれた際に,弁護士に相談することに対しては心理的なハードルがある方も少なくないため,知り合いに弁護士がいる場合には,その弁護士にトラブルの解決を依頼しようと考えるのも自然な流れかもしれません。

しかし,知り合いの弁護士にトラブルの解決を依頼する際にもメリット,デメリットが存在します。

2 知り合いの弁護士に依頼するメリット

その弁護士との関係にもよりますが,知り合いとしてある程度の付き合いがある場合には,最初の相談をしやすいという点で心理的な負担は軽いと思われます。

特に法的なトラブルは時間とともにトラブルの内容も変化していくことが多く,なるべく早めに相談をした方が,早期解決につながるケースも少なくありません。

心理的なハードルが低い分,知り合いの弁護士に早く相談できるという点は,知り合いの弁護士に依頼するメリットと言えます。

3 知り合いの弁護士に依頼するデメリット

仮に,現在直面している法的トラブルと同様の事件を,その弁護士が過去に何件も解決している実績があるとすれば,安心して依頼できると思われます。

しかし,弁護士の扱う分野は,借金問題,交通事故,相続,離婚,労働問題,企業法務,刑事事件と多岐に渡り,それぞれの分野の中でも事件の類型は非常に多種多様です。

これらの分野全てに精通しているという弁護士であれば問題ないかもしれませんが,一人の弁護士であらゆる分野の事件に精通するのには限界があると思われます。

そのため,依頼しようと考えている法的トラブルを解決するために知り合いの弁護士に依頼することが最適ではない可能性もあります。

4 相談内容について経験豊富な弁護士に相談

知り合いの弁護士への依頼は,相談しやすいというメリットがある一方で,その法的トラブルを解決するために十分な経験を積んでいる弁護士かどうかが分からないというデメリットが存在します。

弁護士の扱う分野は多種多様に渡り,一人の弁護士が全ての分野扱うことには限界があると考えているため,弁護士法人心では担当制をとることで,それぞれの弁護士が特定の分野の事件に集中的に取り組んでいます。

集中的に取り組むことで,それぞれ分野について,多くの経験を積んだ弁護士がそろっています。

豊田にお住まいで弁護士への相談をお考えの方は,お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

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豊田の方の弁護士相談

弁護士法人心では,東海三県を中心に事務所を設置しています。

どちらも駅から非常に近いところにあり,大変アクセスしやすくなっておりますので,過払い金,任意整理・個人再生・自己破産などの借金問題,交通事故をはじめとした法律問題でお困りの方は,お気軽にお問い合わせください。

19時以降などの夜遅くのお時間や,土曜日・日曜日の相談も対応いたしますので,お忙しい方でもしっかりと相談をしていただけるかと思います。

ご予約は,フリーダイヤルで受け付けております。

「0120-41-2403(よい にしおさん)」で電話受け付けを行っていますので,お気軽にお電話下さい。

電話の受け付けは,平日は朝9時から夜10時まで,土日は朝9時から夜6時まで対応しています。

豊田市にお住まいの方及び豊田市近郊にお住まいの方で弁護士をお探しなら,弁護士法人心豊田市駅法律事務所までお気軽にお問い合わせください。

弁護士費用について

労働者が就労中に事故に遭い負傷した場合,使用者(会社)の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟をすることがあります。

その場合,労働者は,訴訟を余儀なくされたといえます。

訴訟追行を弁護士に委任した場合,それにかかった弁護士費用は使用者に対して請求することができるでしょうか。

この点につきましては,不法行為に基づく損害賠償請求の場合は,相当額の弁護士費用も請求できるとされております。

ところが,売買契約上の債務不履行の事案になりますが,債務不履行に基づく損害賠償請求の場合は,弁護士費用は請求できないとされ,結論が分かれていました。

そのため,最高裁判所の判断が待たれていましたが,最近平成24年2月24日第二小法廷判決は,安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求の場合,労働者が主張・立証すべき事実は不法行為に基づく損害賠償請求の場合とほとんど変わることがないとして,弁護士費用も,事案の難易,請求額,認容された額,その他諸般の事情を斟酌し,相当額と認められる範囲で請求ができると判断しました。

上記最高裁の射程がどこまで及ぶかは,これからの事例集積等も必要でしょうが,今後の実務の参考となるでしょう。

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