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障害年金

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障害年金を受給できるのは何歳からですか?

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年5月2日

1 障害基礎年金を受給する場合

⑴ 障害基礎年金の受給は原則20歳から

障害基礎年金を受給することができるようになるのは最短で20歳からです。

そのため、例えば10歳の時に障害年金の対象となりうる程度の傷病を負ったとしても、その時点では未だ障害基礎年金を受給することはできません。

⑵ 20歳になる前から障害がある場合は?

もっとも、20歳になる前からの傷病が、20歳の誕生日の前日の時点において残存しており、その傷病が障害年金の対象となる程度に達している場合は、20歳になってから(※)障害基礎年金を受給することができます(このような場合を「20歳前傷病」と呼ぶこともあります。)。

※20歳より前からの傷病であったとしても、初診日から1年6か月経過した日が20歳の誕生日の前日より後になる場合は、障害年金を請求することができるのは初診日から1年6か月経過した日からとなります。

⑶ 20歳前傷病に関する障害年金の特徴

ア 年金の納付要件がない

国民年金に加入して保険料を納める必要が生じるのは20歳からですので、20歳より前に初診日がある方は、保険料を納めていなくても障害基礎年金を請求することができます。

イ 所得制限がある

20歳前傷病については、年金の納付要件がない代わりに、前年の所得額に応じて、以下のとおり、受給額に制限が生じます。

前年の所得額 制限の内容
370万4000円を超え472万1000円まで 1/2が支給停止
472万1000円を超える場合 全額が支給停止

※令和3年10月時点での情報です。

※支給停止となる期間は、10月から翌年の9月までです。

※扶養親族がいる場合、制限のかかる所得額が加算されます。

2 障害厚生年金を受給する場合

初診日に厚生年金に加入しているときは、20歳より前の傷病であったとしても、障害厚生年金の請求が可能です(例えば、18歳で就職をして厚生年金に加入しているような場合が挙げられます。)。

障害年金の申請に必要な書類をご説明します

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年2月16日

1 共通して必要な書類

⑴ 年金請求書

年金請求書は、障害年金の請求の意思を伝えるための書類です。

障害年金を申請する方の住所、氏名、生年月日、傷病名などを記載します。

⑵ 年金手帳のコピー

年金の加入期間を確認するために、年金手帳のコピーが必要です。

もし年金手帳がない場合、年金事務所で、加入期間を証明する書類を取得することもできます。

⑶ 生年月日を証明できる書類

戸籍謄本や住民票等、障害年金を請求する方の生年月日が確認できる書類が必要です。

もっとも、年金請求書にマイナンバーを記載すると、生年月日を証明する書類は原則不要です。

⑷ 医師の診断書

障害の程度を証明するために、医師の診断書が必要です。

国が定めた所定の様式があるため、その様式に従った診断書を作成してもらいましょう。

⑸ 受診状況等証明書

初診日を証明するために必要な書類です。

⑹ 病歴・就労状況等申立書

障害の状態を補足するための資料です。

障害年金を申請する人自身が、自分の症状等について、記載します。

⑺ 通帳のコピー

障害年金の振込先を指定するために、通帳のコピーが必要です。

2 加算事由がある場合に必要な書類

一定の条件を満たしている場合、障害年金が加算されます。

そこで、加算事由がある場合には、その証明をするための資料が必要になります。

たとえば、配偶者がいる場合や、子がいる場合には、障害年金が加算される場合があります。

配偶者や子がいることを証明するためには、戸籍謄本が必要になります。

また、配偶者や子が、高額の収入を得ている場合は、障害年金が加算されないことがあるので、配偶者や子の収入を証明する書類が必要なケースがあります。

3 障害の原因が第三者の行為による場合

第三者の行為によって、障害状態になった場合、その旨を証明する書類が必要になります。

たとえば、交通事故によって障害が発生した場合は、交通事故証明といった書類が必要になります。

4 その他の必要書類

他の公的年金から年金を受けている時は、年金証書が必要になります。

その他、状況によって、必要書類は異なってくるため、障害年金の申請をお考えの方は、専門家へご相談ください。

障害年金の手続を専門家に依頼するメリットについて

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年12月17日

1「障害年金」とは?

障害年金とは、病気やケガによって日常生活に支障が出るようになってしまった場合や、働くことが難しくなってしまった場合に受け取ることのできる公的な年金です。

障害年金という言葉の響きから、「障害者手帳を持っていないと受給できないのでは?」、「年金だから高齢者でないと受給できないのでは?」と認識している方も多くいらっしゃいますが、障害年金は、障害者手帳を持っていなくても、かつ高齢者でなくても受給できる可能性があります。

もっとも、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件や、提出しなくてはならない書類がありますので、以下で概略をご紹介いたします。

2 障害年金を受給するための要件

障害年金を受給するためには、原則として以下の要件を充たすことが必要です。

①初診日に公的年金に加入していること

②公的年金の保険料を納めていること

③障害の程度が認定基準に達していること

3 障害年金を請求するための提出資料

障害年金の請求を行う場合には、定められた資料を提出する必要があります。

以下は、提出資料の一例です。

①年金請求書

②年金手帳

③戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明書、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか

④医師の診断書

⑤受診状況等証明書

⑥病歴・就労状況等申立書

⑦本人名義の金融機関の通帳

4 障害年金の手続を専門家に依頼するメリット

これまでにご紹介いたしましたとおり、障害年金を受給するためには、充たさなくてはならない要件があり、提出しなくてはならない資料もあります。

しかし、障害によってつらい思いをされている中で、要件の充足を意識しながら資料を収集することは容易でないことも多いでしょう。

そのような場合は、障害年金の手続を専門家に依頼をすれば、手続のためにかかる負担を大幅に減らすことができます。

障害年金を受給したいと考えているが、何をしたら良いのか分からないという方や、自分一人で手続をする自身がないという方は、一度専門家に相談をしてみることをおすすめいたします。

障害年金請求手続の流れ

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年11月8日

1 手続の流れ

障害年金請求における一般的な手続の流れは以下のとおりです。

もっとも、案件の内容によっては、順番が前後したり、手続が増えたりすることもあります。

⑴ 初診日、病歴、受診歴の確認

障害年金の請求においては、初診日(=障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日)がいつかということが非常に重要なポイントとなりますので、病歴や受診歴を整理しながら、初診日がいつかを確認する必要があります。

⑵ 年金の加入状況、保険料納付状況の確認

初診日が確認できたら、初診日において加入している公的年金の種類と、初診日ある月の前々月までの保険料の納付状況の確認を行います。

⑶ 初診日の証明となる書類の準備

診断書を作成してもらう医療機関及び診療科と初診の医療機関及び診療科が同一であれば、医師の診断書に初診日を記載する欄があるため、診断書が初診日の証明となります。

他方で、診断書を作成してもらう医療機関及び診療科と初診の医療機関及び診療科が同一でない場合は、原則として、初診日を証明する資料として「受診状況等証明書」の提出が必要となります(なお、「受診状況等証明書」を入手できなかった場合でも、障害年金を受給できる可能性がゼロになるわけではありませんので、一度専門家までご相談ください。)。

⑷ 医師による診断書の作成

障害年金の請求において、医師の診断書は、年金の至急・不支給を左右する非常に重要な書類です。

障害の種類によって書式が異なりますので適切な書類を渡し、その上で、症状や日常生活・就労の状況等についてしっかり伝え、実際の症状と祖語のない診断書を作成してもらいましょう。

⑸ 申立書の作成とその他必要書類の準備

障害年金を請求する際には、「病歴・就労状況等申立書」という発病から現在までの病歴、通院歴、日常生活状況、就労状況等を記載する書類を作成する必要があります。

また、この書類以外にも提出すべき添付書類(年金請求書、住民票、本人名義の通帳のコピー)がありますので、これらの準備も必要です。

⑹ 書類の提出~審査

提出すべき書類が整ったら、窓口へ書類を提出します。

提出後、障害年金の支給をすべきか否かについて審査が行われることになります。

審査の期間は概ね3~4か月です。

⑼ 支給または不支給の決定

審査が完了すると、障害年金の支給または不支給の決定通知が届きます。

不支給決定の場合には、審査請求や再審査請求といった不服申立の手続が用意されています。

2 自分で手続ができないという方は専門家にご相談を!

これまでにご説明いたしましたとおり、障害年金が支給されるまでには多数の手続がありますので、自分一人でちゃんと手続ができるか不安だという方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合は、障害年金の手続を専門家に依頼をすれば、手続のためにかかる負担を大幅に減らすことができますので、ご不安の方は、一度、専門家に相談をしてみることをおすすめいたします。

障害年金を弁護士に依頼した場合の費用

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2021年8月5日

1 障害年金申請の一般的な費用の仕組み

⑴ 相談料

弁護士などの専門家に相談する際の費用です。

相談料は事務所ごとに異なりますが、30分5500円(税込)や、初回30分無料、あるいは相談料無料としている事務所が多いかと思います。

⑵ 着手金

障害年金申請の依頼をした際に発生する費用です。

着手金の金額は事務所によって異なります。

着手金などの初期費用を無料にし、申請が成功した場合にのみ費用が生じる成功報酬制を採用している事務所もあります。

⑶ 成功報酬

受給が決定した場合に発生する費用です。

「年金の1か月分」などと定めている事務所が多いようです。

障害年金が不支給となった場合には発生しません。

⑷ 実費

診断書など申請に必要な書類を取得するための費用、書類を謄写した際の費用など、障害年金の申請に必要な手続きの中で必要な実費があります。

2 弁護士法人心の障害年金請求の費用について

当法人は、相談料0円、初期費用原則0円で障害年金の申請を承っております。

初期費用の負担がありませんので、「障害年金の申請を専門家に依頼しようか迷っている」という方もご利用いただきやすいかと思います。

実際に依頼した場合いくらかかるのか不安だという方は、まずは障害年金についてご相談いただき、弁護士にお尋ねいただければと思います。

ご納得いただいてから契約を進めてまいりますので、ご安心ください。

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障害年金について弁護士にご相談ください

障害年金を受けられる可能性がある人

ケガや病気の影響がお身体に残ってしまった、年齢を重ねていく中で障害があることがわかったなど、障害がある方の中には、申請により障害年金を受給できる方がいらっしゃいます。

自分では障害年金を受給できるかどうかわからない場合でも、まずは弁護士事務所にご相談になることをおすすめします。

障害年金の等級

障害年金を受給できるかどうか、どれくらいの金額を受給できるかということは、認定される等級によって異なります。

障害厚生年金の場合は、等級認定に至らない障害の場合でも、障害手当金として一時金が給付されることもあります。

適切な等級を認定されるためには、障害の程度をしっかりと伝えられる書類を用意する必要があります。

書類を用意するにあたってはわからないことも多く、ご負担を感じることもあるかもしれませんが、ご相談いただくことで疑問の解消やご負担の軽減につながるかと思います。

弁護士事務所にご依頼いただいた場合、弁護士が代理人として医師とやりとりもできますので、その点でも安心してお任せいただけます。

弁護士法人心までお気軽にご相談ください

当法人では、原則として障害年金のご相談を相談料無料で承っており、初期費用がかからないようにしています。

そのため、障害年金が受給できるかどうかわからない状態でも、お気軽にご相談をいただくことが可能です。

障害年金を集中的に担当する者がご相談に対応いたしますので、ご自身の障害が障害年金の対象になるかどうかわからない、初診日がいつになるのかよくわからないなど、ご不安がある方も安心してご相談ください。

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