相続・遺言

弁護士に相続を相談してから解決までにかかる時間は、案件によって大きく異なります。

このため、一概に、何日、何か月、何年で解決できるといった目安を示すことは難しいです。

より重要なのは、相談してから解決までにかかる時間は、弁護士によって大きく異なるということです。

ここでは、相続を多く担当している弁護士と、そうではない弁護士とで、解決までにかかる時間が大きく違う場合があるということを説明したいと思います。

相続では、最初に相続財産の調査を行う必要があります。

相続財産の調査では、どのような資料を集める必要があるかを把握しておくことが必要です。

不動産については、例えば不動産の一覧と固定資産評価額を把握するのでしたら、名寄帳を取得しますし、時価が問題になるのでしたら、査定書等の取得を検討します。

預貯金については、口座のある支店が特定できている場合は、各支店で残高、出入金記録を調査しますし、口座のある支店も分からない場合は、全店照会を行います。

有価証券については、取引のある支店が特定できている場合は、各支店で残高証明書を取得しますし、取引のある支店が分からない場合は、証券保管振替機構において、登録済加入者情報の開示請求を行います。

相続を多く扱っている弁護士であるかどうかによって、こうした調査方法を把握しているかどうかが大きく異なってきます。

このため、調査にかかる時間も大きく異なってくることとなります。

相続において法的主張を行うにあたっては、とのような主張を立て、その主張をどのような資料によって根拠付けるかが重要になってきます。

主張を的確かつ簡潔にまとめ、必要十分な証拠を準備することにより、交渉の進展を早めたり、調停や審判の進行を早めたりすることが期待できます。

相続を多く扱っている弁護士であれば、こうした作業を迅速に行うことが期待できます。

交渉の結果、合意に至った場合には、遺産分割協議書を作成することとなります。

また、調停手続を経て、合意に至った場合にも、調停調書を作成することとなります。

このように、合意に至った場合には、合意内容を文書でまとめる必要があります。

このとき注意しなければならないのは、遺産分割協議書や調停条項を作成したあとには、不動産の登記手続や預貯金の払戻手続を行わなければならないということです。

遺産分割協議書や調停条項において、適切な文言が用いられていなければ、合意に至っていてもこれらの手続を行うことができないおそれがあります。

このように、相続で合意に至った場合には、適切な文言で合意内容を文書化する必要があります。

相続を多く扱っている弁護士であれば、過去の経験から、このような場合にはこのような文言が適切であると判断し、迅速に遺産分割協議書案や調停条項案を作成することが期待できると考えられます。

弁護士に相続の相談をするタイミングは、「できる限り早め」をおすすめしています。

なぜなら、すでに相続人間でトラブルになってしまってからご相談いただいたのでは、弁護士が入ったとしても希望通りの解決が難しくなる可能性があるためです。

また、弁護士に相談する前の段階として、それ以外の専門家に相談される方もいらっしゃるかもしれませんが、そうした専門家の中には、たとえ資格者であっても、相続にあまり詳しくない方や、誤ったアドバイスをされる方もいます。

そういった方に先に相続のご相談をしてしまい、間違った手続きをしてしまうと、取り返しがつかない事態になる可能性もあります。

実際、相続に詳しいと宣伝していた専門家が作成に携わった遺言書に問題があり、相続開始後に相続人間でトラブルになってしまった事例もあります。

相続でお困りの方の中には、「弁護士への相続相談は、もめてからするもの」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、もめてからでは、弁護士を入れたとしても結果が変わらない可能性もありますし、もめてから時間が経ってしまうと、弁護士に依頼しても、ご希望に沿った解決ができなくなる可能性もあります。

そのため、弁護士への相続相談は、できる限り早めに行った方がよいといえます。

それでは、具体的に弁護士に相続の相談をするタイミングについて、ご紹介します。

遺言書作成や認知症対策、家族信託などのご生前の相続相談については、相続にご不安がある場合は、不安を感じたタイミングでご相談いただくことをおすすめします。

なぜなら、遺言書作成や認知症対策、家族信託といった手続きは、先延ばしにしてしまうと、そもそも手続きができなくなる場合や、たとえ手続きを行えたとしても、後々問題になる可能性があるためです。

たとえば、遺言書作成の場合、認知症になってからでは遺言書を作成できない場合があり、たとえ遺言書を作成できたとしても、相続開始後に無効になる可能性もあります。

実際、専門家が作成に携わった公正証書遺言でも、認知症の際に作成された遺言書として、遺言書自体が無効になった事例もあります。

そのため、ご生前の相続相談は、相続にご不安を感じた時に弁護士に相談するようにしてください。

遺産分割や遺留分請求、相続放棄や遺産整理業務などの相続開始後の相続の相談の場合は、相続が始まった時点で、弁護士にご相談されることをおすすめします。

なぜなら、遺留分請求や相続放棄などの相続手続きの中には、厳格な期間制限があるものもあり、期限を過ぎてしまってからでは、弁護士に相談したとしても、どうにもならない場合もあるためです。

また、遺産分割や遺産整理業務などの期限が特にない手続であっても、初動で間違ってしまうと、相続人間でトラブルに発展してしまうケースもあるためです。

そのため、相続開始後の相続相談については、取り返しのつかない事態になる前に、具体的には、相続が開始された時点で、弁護士にご相談されることをおすすめします。

当法人では、相続の無料相談を実施しております。

相続に関するご相談であれば、原則として無料でご相談いただくことができ、たとえば、遺産分割や遺産整理業務など、相続が始まった後のご相談だけでなく、遺言書の作成や認知症になった時の対策など、ご生前中の相談でもご利用いただけます。

また、「いまいちよく分からないけど、相続について漠然と不安があるので相談したい。」という方でも問題ありません。

当法人では、少しでも多くの方のお悩みを解決できればとの思いで、無料相談を実施しておりますので、相続にご不安がある方は、お気軽にご相談ください。

無料相談までの流れは、通常の場合以下のようになります。

①　当法人に電話またはメール等にてお問い合わせください。

②　①の際、お電話やメール等にて、ご相談者様や当事者様のお名前、事案の概要を簡単にお伺いします。

③　後程、弁護士より日程調整のご連絡を差し上げます。もしくは、②のお電話の後、弁護士とのご相談日の日程調整を行います。

④　ご相談日が決まりましたら、実際にご相談いただく流れとなります。

また、ご相談の方法としては、対面だけでなく、電話やテレビ通話をご利用いただくことができます。

お電話でのご相談につきましては、場合によっては、③のタイミングで行わせていただくことも可能です。

基本的に、対面でのご相談の際は、運転免許証やマイナンバーカード等の身分証、相続人関係図や相続財産が分かる資料（固定資産税の納税通知書、通帳等）等がありましたら、お持ちください。

お手元にない場合は、お持ちいただかなくても問題ありません。

また、ご相談内容について、時系列順にまとめていただきましたメモ等を作成いただくとスムーズにご相談に乗らせていただくことが可能です。

なお、お電話相談をご希望の場合、事前にメール等で資料をお送りいただけましたら、資料を見ながら、ご相談に乗らせていただくことも可能です。

ご相談に関して、ご要望等がございましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

相続に関する専門家には、弁護士、行政書士、司法書士、税理士などの国家資格を有している者や、相続士や相続診断士といった民間の資格者、金融機関や不動産会社など、様々な者がいます。

しかし、相続に関わる専門家の中には、誤った知識を有している方もいます。

専門家だからと信用してしまい、間違ったアドバイスをうのみにしてしまうと、それが原因で、相続人間でもめてしまったり、余分に税金を納めることになってしまったりなど、取り返しのつかない事態になるかもしれません。

実際に、専門家が携わった遺言書であっても、裁判で無効になったケースがありますし、専門家の誤ったアドバイスを信用してしまった結果、税務調査に入られてしまったケースもあります。

そのため、相続で困った先の専門家を選ぶ際は、慎重に選ぶようにしてください。

専門家の選び方としては、まず、弁護士や税理士等の国家資格を有している専門家をおすすめします。

次に、国家資格者の中でも、相続に強い専門家にご相談されることをおすすめします。

理由として、国家資格者であっても、中には、相続の裁判の経験がない方や、実際に相続業務をしたことがない方もおり、間違った知識を有している場合や、相続の落とし穴を知らない場合があるためです。

このように、相続にお困りの際は、弁護士や税理士といった国家資格者であり、かつ、相続に強い専門家にご相談した方が安心です。

専門家の中には、相続の無料相談を実施しているところもあります。

そういったところに一度ご相談いただき、その結果から実際に依頼するかを検討してみることもおすすめです。

ご相談の結果、その専門家が豊富な知識、経験があり、かつ、親身になって対応してくれる事務所であれば、そのまま依頼することもできます。

他方、その専門家が、法律や税金にあまり詳しくない場合は、他の専門家に再度、相談することも可能です。

なお、当法人でも、相続の無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。