相続手続きの流れと期限

相続手続きは、多くの場合、最初に、遺産分割協議等により遺産分割の方法を確定し、次に、個々の財産の払戻、名義変更を行う流れとなります。

また、被相続人の負債が多額である等の理由で相続放棄を行う場合には、家庭裁判所において相続放棄の申述の手続きを行うこととなります。

⑴　協議による遺産分割方法の合意

⑵　協議で遺産分割方法の合意ができない場合

遺産分割方法が確定すると、その内容に基づき、不動産、預貯金、有価証券等につき、払戻、名義変更の手続きを行うこととなります。

不動産については法務局において、預貯金については各銀行において、有価証券については各証券会社において、手続きを行うこととなります。

預貯金と有価証券の手続きについては、定まった期限はありませんが、相続登記については２０２４年４月１日から相続登記の申請が義務化され、不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から３年以内に登記申請をしなければならないことになります。

また、これらの手続きを行うには、遺産分割協議書等の書類が揃っている必要がありますので、期限が定められていないものについても、書類が散逸する前に、早めに手続きを行うのが望ましいと言えます。

印鑑証明書については、銀行、証券会社では、３か月から６か月が有効期限とされていることがほとんどですので、印鑑証明書の有効期限が経過する前に手続きを行う必要があります。

不動産について遺贈の登記を行う場合も、印鑑証明書の有効期限が３か月になりますので、注意が必要です。

相続放棄については、家庭裁判所で申述書を提出することにより行われます。

相続放棄に当たっては、被相続人の住民票の除票、被相続人の戸籍（多くの場合、出生から死亡まで）、相続人の戸籍等の書類も提出する必要があります。

また、多くの家庭裁判所は、相続放棄の申述が行われると、申述した相続人に対し、意思確認のために照会書を送付しますので、照会書に対する回答も遅れずに行う必要があります。

申述書の提出については、基本的には、相続を知った時から３か月以内に行う必要があります。

これらの手続きに不備があると、相続放棄の申述が受理されませんので、慎重に手続きを行う必要があります。

当法人では、それぞれの案件について、法律上または事実上の期限が存在するかどうかを確認し、これらの期限を踏まえ、相続人間の協議、相続の手続きを進めています。

当法人は、豊田市駅の近くに弁護士法人心 豊田法律事務所を設けさせていただいておりますので、相続手続きの件でお困りのことがあれば、ご相談ください。