相続手続きの流れと期限
- 最終更新日：2023年2月2日
１ 相続手続きの流れ
相続手続きは、多くの場合、最初に、遺産分割協議等により遺産分割の方法を確定し、次に、個々の財産の払戻、名義変更を行う流れになります。
また、被相続人の負債が多額である等の理由で相続放棄を行う場合には、家庭裁判所において相続放棄の申述の手続きを行うこととなります。
２ 遺産分割方法の確定
⑴ 協議による遺産分割方法の合意
遺産分割方法を確定するにあたっては、まずは、相続人全員で協議を行い、遺産分割方法について合意を試みることとなります。
遺産分割方法を確定するにあたっては、どの財産を誰が引き継ぐかを決めたり、財産を引き継ぐ代わりに、他の相続人に対して代償金を支払うことを決めたりします。
相続人全員の合意が成立すれば、合意内容を遺産分割協議書の形式でまとめ、相続人全員が署名、押印することとなります。
後日、遺産の払戻、名義変更を行う必要があることが多いため、遺産分割協議書については、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付するようにしてください。
⑵ 協議で遺産分割方法の合意ができない場合
他方、協議により遺産分割方法を確定することができない場合には、弁護士等の専門家が他の相続人との意見を調整したり、遺産分割調停等の法的手続きを利用したり等の方法を用いて、解決を図ることとなります。
基本的には、遺産分割方法を確定するにあたり、定まった期限はありません。
もっとも、時間が経てば経つほど、相続人間の交渉が困難になったり、相続人数が増加したりして、解決が困難になることが多いため、いつまでも未確定のままにしておくことは、望ましいことではないと言えます。
また、遺産に含まれる不動産を売却する際には相続人全員の関与が必要となりますので、債務の返済等のために早期に不動産を売却する必要がある場合には、早期に相続人間で合意を成立させる必要があります。
さらに、相続税申告が必要な場合で、当初申告の段階から小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減等の制度を用い、相続税の納付額を減額することを希望する場合には、相続税の申告期限である、相続を知った時から１０か月までに遺産分割の方法が確定している必要があります。
このような場合は、早期に遺産分割方法を確定しておく必要性が大きいと言えます。
３ 払戻、名義変更
遺産分割方法が確定すると、その内容に基づき、不動産、預貯金、有価証券等につき、払戻、名義変更の手続きを行うこととなります。
不動産については法務局において、預貯金については各銀行において、有価証券については各証券会社において、手続きを行うこととなります。
これらの手続きについても、定まった期限はありません。
ただ、これらの手続きを行うには、遺産分割協議書等の書類が揃っている必要がありますので、書類が散逸する前に、早目に手続きを行うのが望ましいと言えます。
また、印鑑証明書については、銀行、証券会社では、３か月から６か月が有効期限とされていることがほとんどですので、印鑑証明書の有効期限が経過する前に手続きを行う必要があります。
不動産について遺贈の登記を行う場合も、印鑑証明書の有効期限が３か月になりますので、注意が必要です。
４ 相続放棄
相続放棄については、家庭裁判所で申述書を提出することにより行われます。
相続放棄に当たっては、被相続人の住民票の除票、被相続人の戸籍（多くの場合、出生から死亡まで）、相続人の戸籍等の書類も提出する必要があります。
また、多くの家庭裁判所は、相続放棄の申述が行われると、申述した相続人に対し、意思確認のために照会書を送付しますので、照会書に対する回答も遅れずに行う必要があります。
申述書の提出については、基本的には、相続を知った時から３か月以内に行う必要があります。
これらの手続きに不備があると、相続放棄の申述が受理されませんので、慎重に手続きを行う必要があります。
５ 相続手続きについてのご相談
当法人では、それぞれの案件について、法律上または事実上の期限が存在するかどうかを確認し、これらの期限を踏まえ、相続人間の協議、相続の手続きを進めています。
当法人は、豊田市駅の近くに弁護士法人心 豊田法律事務所を設けさせていただいておりますので、相続手続きの件でお困りのことがあれば、ご相談ください。
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