豊田で法律問題でお悩みの方は「弁護士法人心」まで

弁護士法人心 豊田法律事務所

後遺症・後遺障害に関する弁護士へのご相談

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年8月4日

弁護士法人心は交通事故を得意としており,後遺障害について特に力を入れて取り組んでおります。

後遺障害の認定機関出身のスタッフと弁護士が連携して,適正な後遺障害等級をうけられるように努めています。

交通事故の影響で後遺症が残ってしまった場合は,弁護士が後遺障害等級の申請をサポートさせていただきますので,お気軽に弁護士法人心 豊田法律事務所にご相談ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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弁護士がしっかりと後遺障害等級申請をサポート

後遺障害等級の申請を行う資料等に不備がありますと、適正な後遺障害等級をうけられなくなるかもしれません。そのようなことを防ぐためにも、後遺障害を得意としている弁護士法人心にご相談ください。

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後遺障害適正等級を診断するサービスのお申込み

当法人では後遺障害適正等級を診断するサービスを行っています。等級の妥当性を知りたいという方はまずはお電話ください。日程調整等に関してスタッフが丁寧に対応させていただきます。

後遺障害を相談しやすい環境です

弁護士法人心は駅の近くに事務所を設けており、土日祝日もお電話がつながるフリーダイヤルを設置し、こちらからご相談予約を受け付けています。ご利用いただきやすい環境を整えておりますので、お気軽にご相談ください。

後遺障害等級認定とは

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年3月31日

1 「後遺障害」が認定されるとどうなるの?

交通事故に遭って受傷した場合、その後、治療を続けたものの完全には症状が治りきらずに残ってしまうということも少なくありません。

このような場合、その治らなかった症状が自賠責保険や裁判の手続によって「後遺障害」として認められると、その後遺障害に対する慰謝料や、後遺障害が原因で失われてしまった将来得られるはずであった利益等に対する賠償を受けることができます。

2 「後遺障害慰謝料」とは?

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことによって被った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことを言います。

後遺障害によって被った精神的苦痛の内容や程度は、当然、被害者の方ごとに変わってくるものですが、裁判例においては、一般的に、認定された後遺障害の等級を基準として金額が定められる傾向にあります。

以下は、裁判例における後遺障害慰謝料の基準の一例です。

後遺障害等級 裁判基準(※)
第1級 2800万円
第2級 2370万円
第3級 1990万円
第4級 1670万円
第5級 1400万円
第6級 1180万円
第7級 1000万円
第8級 830万円
第9級 690万円
第10級 550万円
第11級 420万円
第12級 290万円
第13級 180万円
第14級 110万円

※日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「令和3年版損害賠償額算定基準上巻(基準編)」より抜粋

3 「後遺障害逸失利益」とは?

後遺障害逸失利益とは、「仮に被害者に後遺障害が残らなかったとしたら将来被害者が受けることができたであろう利益」のことを言い、一般的には、「基礎収入×後遺障害により労働能力を喪失した割合×労働能力の喪失が認められる期間に対応するライプニッツ係数」という計算式で算出されます。

⑴ 「基礎収入」とは?

後遺障害逸失利益の計算をするための基礎となる収入のことを「基礎収入」と言います。

基礎収入は、交通事故に遭う前の収入を参照するのが一般的ですが、事故前は就職活動中であったり、専業主婦であったりして収入のない方もいますので、各被害者の個別の事情に応じて基礎収入をいくらとすべきなのかを検討する必要があります。

⑵ 「労働能力喪失率」とは?

後遺障害により労働能力を喪失した割合のことを「労働能力喪失率」といいます。

自動車損害賠償保障法(以下、「自賠法」といいます。)施行令には、後遺障害の等級に応じた労働能力喪失率が以下のとおり規定されています。

【自賠法施行令別表第1】

障害等級  労働能力喪失率

第1級   100/100

第2級   100/100

【自賠法施行令別表第2】

障害等級  労働能力喪失率

第1級   100/100

第2級   100/100

第3級   100/100

第4級   92/100

第5級   79/100

第6級   67/100

第7級   56/100

第8級   45/100

第9級   35/100

第10級  27/100

第11級  20/100

第12級  14/100

第13級  9/100

第14級  5/100

もっとも、これらの労働能力喪失率は一般的なものに留まり、個別具体的な事情は反映されていませんので、個別具体的な事情を考慮した結果、上記の労働能力喪失率とは異なる労働能力喪失率が用いられることもあります。

⑶ 「労働能力喪失期間」とは?

労働能力の喪失が認められる期間のことを「労働能力喪失期間」と言います。

労働能力喪失期間は、67歳までの期間とされることが多い傾向にありますが、当然、個別の事案における具体的な事情によって、短くなったり長くなったりすることがあります。

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後遺障害のことは弁護士に相談

後遺障害等級申請を適切に行うために

交通事故に遭い,治療を続けている段階で後遺症が残ってしまうかもしれないと告げられることもあるかと思います。

そのような場合は症状に見合った後遺障害等級をうけられるように,後遺障害の申請を行うこととなります。

急に後遺障害の申請と言われても,適切な対応方法がわからないという方も多いかと思います。

後遺障害は,症状によって等級が決められており,該当する等級を自分で決めることはできず,審査する機関に提出する書面によって認定されます。

提出した資料に不備がありますと,本来よりも低い等級となってしまったり,後遺障害非該当となってしまうおそれがあります。

後遺障害等級は,後遺障害慰謝料と密接に関わっているため,適切な慰謝料を獲得するためには,適正な後遺障害等級をうけることが必要となってきます。

後遺障害の対応に不安がある方は,後遺障害に関する知識を持っている弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士が後遺障害等級の診断もさせていただきます

中には,後遺障害等級をうけた後の等級数が妥当なのか知りたいといったお悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。

弁護士法人心では,このようなご相談にも対応しています。

弁護士が事情等をお伺いし,適正だと思われる後遺障害等級数を診断させていただくことができますので,お気軽にご相談ください。

弁護士法人心 豊田法律事務所は,豊田市駅から徒歩3分という便利な立地にありますし,後遺障害は電話相談も承っています。

相談していただきやすい弁護士事務所ですので,後遺障害のお悩みを抱えている方は,一度弁護士法人心にお問合せください。

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