後遺症・後遺障害に関する弁護士へのご相談

交通事故に遭って怪我を負い、治療を続けたものの症状が残ってしまったという場合、自賠責保険へ後遺障害申請の手続を行うことができます。

後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級が認定されれば、その後遺障害の内容と程度によっては、賠償金の額が数百万円から数億円にもなる可能性があります。

では、後遺障害の申請を行うことが出来るようになるのはどのタイミングかというと、これは交通事故で負った症状が「症状固定」の状態に達した時点です。

「症状固定」とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態であることを前提に、自然治癒経過によって到達すると認められる最終の状態のこと」を言います。

簡単に言えば、「これ以上治療を続けたとしても、症状の改善が期待できない状態」のことです。

「症状固定」に至っていない、すなわち「治療を続ければまだ症状の改善が期待できる」という場合は、「将来にわたって残り続ける症状」とは限らないため、後遺障害として認定されません。

したがって、後遺障害の申請は「症状固定」に達した後のタイミングで行っていくことになります。

では、後遺障害申請について弁護士に相談をするのも「症状固定」になった後の方が良いのかというと、そうではありません。

適切な後遺障害認定を得るためには、できるだけ事故に遭ってから間もない段階で弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

なぜなら、後遺障害の審査においては、交通事故発生時から症状固定時点までに症状がどのような経過を辿っているか、検査結果はどのように推移しているか等、症状固定以前の経過も見られますので、事故直後から、医師へ伝えるべきことや受けるべき検査について、十分に注意しなくてはならないためです。

適切な後遺障害認定を得るために必要なことは、案件ごとに様々ですので、後遺障害の申請に興味のある方は、できるだけ早いタイミングで、弁護士に相談をし、ご自身のケースに合ったアドバイスを受けるようにしてください。

交通事故に遭って受傷した場合、その後、治療を続けたものの完全には症状が治りきらずに残ってしまうということも少なくありません。

このような場合、その治らなかった症状が自賠責保険や裁判の手続によって「後遺障害」として認められると、その後遺障害に対する慰謝料や、後遺障害が原因で失われてしまった将来得られるはずであった利益等に対する賠償を受けることができます。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ってしまったことによって被った精神的苦痛に対して支払われる慰謝料のことを言います。

後遺障害によって被った精神的苦痛の内容や程度は、当然、被害者の方ごとに変わってくるものですが、裁判例においては、一般的に、認定された後遺障害の等級を基準として金額が定められる傾向にあります。

以下は、裁判例における後遺障害慰謝料の基準の一例です。

※日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「令和３年版損害賠償額算定基準上巻（基準編）」より抜粋

後遺障害逸失利益とは、「仮に被害者に後遺障害が残らなかったとしたら将来被害者が受けることができたであろう利益」のことを言い、一般的には、「基礎収入×後遺障害により労働能力を喪失した割合×労働能力の喪失が認められる期間に対応するライプニッツ係数」という計算式で算出されます。

⑴　「基礎収入」とは？

⑵　「労働能力喪失率」とは？

⑶　「労働能力喪失期間」とは？