個人再生についてのご相談

個人再生の申立をしても、開始決定がなされなかったり、再生計画が認可されなかったりして、個人再生ができないことがあります。

以下では、どういった場合に個人再生が認められないことがあるかについてご説明します。

個人再生を含む、民事再生手続きは、支払不能等の破産手続開始の原因となる事実が生じるおそれがあるときに、申立をすることができるとされています。

そのため、問題なく支払いができているような場合には、個人再生手続きを利用することはできません。

また、再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかである場合や、不当な目的で再生手続開始の申立がなされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないときも､裁判所は再生手続開始の申立てを棄却しなければならない（民事再生法２５条）とされているので、このような場合にも個人再生はできないことになります。

また、小規模個人再生については、以下が申し立ての要件とされています（民事再生法２２１条１項）。

①個人であること

②将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること、

③住宅資金貸付債権等の額を除いた再生債権の総額が５０００万円以下であること

そのため、無職で将来において継続的に収入を得る見込みがない場合や、住宅資金貸付債権や担保がある債権の額を除いた債務額が５０００万円を超えているような場合には、小規模個人再生の手続きを利用することはできません。

また、小規模個人再生は、書面決議において、債権者の頭数の半数もしくは債権額の半額以上の反対がないことが必要になりますので、そのようなことがあった場合は、小規模個人再生の手続きは廃止されることになります。

加えて、当然のことながら、最低弁済額等について法定の要件に沿った再生計画の履行可能性があることも必要になります。

給与所得者等再生手続きにおいては、上述の小規模個人再生の申立の要件に加えて、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要になります（民事再生法２３９条１項）。

そのため、サラリーマンであっても、給与額の変動が大きい場合には、給与所得者等再生手続きは利用できないことがあります。

給与所得者等再生手続きにおいては、債権者の反対がないこと等は必要ではないので、仮に債権者の過半数が反対していたとしても手続きを行うことができます。

ただ、当然、最低弁済額等について法定の要件に沿った再生計画の履行可能性があることも必要になります。

以上が、個人再生が認められない場合になります。

ただ、仮に個人再生が認められるとしても、債務額がほとんど減らないなど、個人再生を選択しない方がよい場合もあります。

詳しくは弁護士にご相談ください。

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