自転車や携行品の賠償請求に関するＱ＆Ａ

自転車の修理費又は時価相当額を請求することができます。

自転車に乗車中に自動車事故に遭った場合、自転車がひどく損傷することも少なくありません。

交通事故により自転車が損傷した場合、加害者に対して、修理費又は時価相当額の損害賠償を請求することができます。

自転車が修理不可能であるか、修理費が時価を上回る場合には、全損となり、時価相当額を請求することになります。

一方、修理可能であり、かつ、修理費が時価を下回る場合には、修理費を損害賠償として請求します。

事故当時の自転車の時価は、購入価格を元に減価償却して算定することが多いです。

購入当時の領収書やクレジットカードの利用記録などが残っていれば、時価の証明に役立ちます。

証拠の保全と時価の証明が重要となります。

眼鏡や衣服は、交通事故で破損した場合、修復不能となることが多いため、その物の時価を損害賠償として請求する必要があります。

まず、眼鏡や衣服が事故により破損したことを明らかにするために、写真を撮るなどして証拠を保全しておく必要があります。

次に、損害額の証明が必要となります。

眼鏡の場合、手元に領収書がなくとも、購入した店舗に記録が残っている可能性があるため、問い合わせてみることが考えられます。

衣服は、領収書がなければ、購入した店舗に、同じ商品の価格を問い合わせることが考えられます。

眼鏡や衣服の時価は、購入日からの減価償却により算定するか、中古市場における同種・同年代・同等の物の価額を参考にすることが考えられます。

自転車や携行品の物損については、事故から長期間経過後に主張した場合、本当に事故により破損したものなのか、疑いをもたれてしまうことも少なくありません。

このため、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人心は、交通事故案件を多数ご依頼いただいており、ノウハウが豊富です。

交通事故でお悩みの方は、是非、弁護士法人心 豊田法律事務所にご相談ください。