『労災』のご相談なら【弁護士法人心 豊田法律事務所】

豊田労災相談室

  1. 続きはこちら
  2. 続きはこちら
  3. 続きはこちら
  4. 続きはこちら
  5. 続きはこちら

Q&A

  • Q&A一覧はこちら

お役立ち情報一覧はこちら

お客様相談室

専門家紹介へ

スタッフ紹介へ

新着情報

会社が労災の手続をしてくれない場合の対応方法

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年5月19日

1 会社が労災の手続をしてくれない場合

労災保険給付の請求手続をする場合は、所定の請求書に必要事項を記入しなくてはなりません

そして、この請求書には、事業主が「負傷または発病の年月日及び時刻」と「災害の原因及び発生状況」を証明する欄があります(この証明のことを一般的に「事業主証明」と言います。)。

しかし、労災が発生している場合でも、事業主が労災の認定がなされることを嫌がり、事業主証明をしてくれないというケースも少なくありません。

では、このように会社が労災の手続に協力してくれない場合、どのような対応をしたらよいのでしょうか。

2 会社の協力がなくても労災申請は可能

⑴ 会社は労災保険給付の請求権者ではない!

まず、そもそも労災保険給付の請求権者は、労災被害に遭った本人または家族ですので、会社の同意や承諾がなかったとしても行うことが可能です。

中には会社が労災保険給付の請求書の作成や労働基準監督署の提出を行うこともありますが、これは被災者本人が行うべき手続きを会社が代行しているにすぎず、会社が請求権者になっているというわけではありません。

⑵ 事業主証明欄の記載について

では、被災者の方が本人で労災保険給付の請求をするとして、事業主証明欄はどのように記載したらよいのでしょうか?

ア 会社が事業主証明欄への記載を拒否することは許されない!

労働者災害補償保険法施行規則23条2項には、「事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。」と定められていますので、本来、会社が事業主証明を拒否することはできません。

イ それでも会社が事業主証明をしない場合の対応方法

このような法令上の定めがあるにもかかわらず、会社が事業主証明を拒否する場合は、事業主証明なしで労災保険給付の請求書を提出せざるを得ませんが、その際は、事業主証明をしてもらうことが出来なかった経緯を記載した書面を併せて労働基準監督署に提出すれば、事業主証明なしでも請求書類を受理してもらえることがあります。

3 弁護士や労働基準監督署へご相談ください

労災が発生したにもかかわらず、会社が労災保険給付の請求手続きに協力してくれないという場合は、会社が「労災隠し」をしようと考えている可能性があります。

労災隠しは、労働安全衛生法に規定された犯罪行為ですので、会社が労災保険給付の請求手続きに協力してくれない場合は、早めに弁護士や労働基準監督署に相談することをおすすめいたします。

通勤中の事故でも労災保険が使えます

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年4月13日

1 通勤災害制度

通勤途上に発生した災害(負傷、疾病、障害または死亡)については、労災保険からの給付を受けることができます(労働者災害補償保険法(以下、単に「労災保険法」と言います。)7条1項3号)。

通勤災害の場合の労災保険給付の種類や金額については、業務災害の場合とほとんど同様です。

2 通勤中の事故で労災保険給付を受けるための要件

労災保険給付を受けることができる「通勤」とは、就業に関し、以下の①~③移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされています(業務の性質を有するものは通勤災害ではなく「業務災害」として扱われます)。

  1. ①住居と就業の場所との間の往復
  2. ②就業の場所から他の就業の場所への移動
  3. ③住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動

※移動の経路を逸脱したり、移動を中断したりした場合には、逸脱または中断の間及びその後の移動は「通勤」に該当しません(ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合(例:日用品の購入、選挙権の行使、病院または診療所において診察や治療を受ける場合)は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。)。

3 通勤災害に関する争点

以上のとおり、通勤中の事故でも労災保険給付を受けることができる場合はあるのですが、通勤中であればどんな場合でも労災保険給付の対象となるわけでもありません。

例えば、終業後の懇親会へ参加した後の帰路が「就業に関し」に該当するのか、どの経路や方法が「合理的な経路及び方法」に該当するのか、日用品の購入のためにわずかに帰宅の経路を外れた場合も合理的な経路からの「逸脱」に該当するのか、といったような争点が生じることもあります。

ご自身の事故が労災保険給付の対象となる「通勤災害」に該当するのか知りたいという方は、労災に詳しい弁護士に相談をすることをおすすめいたします。

労災年金の種類

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年3月8日

1 三種類の労災年金

労災年金には「傷病(補償)年金」、「障害(補償)年金」、「遺族(補償)年金」の3種類があります。

2 傷病(補償)年金

これは、業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後の時点において、その負傷ないし疾病が治っておらず、かつ、その負傷ないし疾病による負傷の程度が傷病等級表の傷病等級に該当する場合に支給される年金のことです。

傷病等級には第1級~第3級があり、等級に応じて以下のとおり支給額が異なります。

傷病等級 傷病(補償)年金 傷病特別支給金 傷病特別年金
第1級 給付基礎日額の313日分 114万円 算定基礎日額の313日分
第2級 給付基礎日額の277日分 107万円 算定基礎日額の277日分
第3級 給付基礎日額の245日分 100万円 算定基礎日額の245日分

3 障害(補償)年金

これは、業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき(※)、身体に一定の障害が残った場合に支給される年金のことです。

※この「治ったとき」とは、症状が完治した場合を指すのではなく、医学上一般に認められた治療を行ってもその医療効果が期待できなくなってしまった状態のことを言います。

障害(補償)給付における障害の等級は、第1級~第14級に分けられ、第1級~第7級に該当するときには年金、第8級~第14級では一時金が支給されます。

障害(補償)年金の金額は、等級に応じて給付基礎日額の313日分~131日分とされています。

4 遺族(補償)年金

これは、業務または通勤が原因で亡くなった労働者の遺族に対して支給される年金のことです。

遺族(補償)年金は、以下の受給資格者の内、最も順位が上の資格者が受給権者となり、支給を受けます。

<受給資格者の順位>

  1. ①妻または60歳以上か一定の障害のある夫
  2. ②18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間における子、または、一定の障害のある子
  3. ③60歳以上または一定の障害のある父母
  4. ④18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間における孫、または、一定の障害のある孫
  5. ⑤60歳以上または一定の障害のある祖父母
  6. ⑥18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間にあるか、60歳以上またはは一定の障害のある兄弟姉妹
  7. ⑦55歳以上60歳未満の夫
  8. ⑧55歳以上60歳未満の父母
  9. ⑨55歳以上60歳未満の祖父母
  10. ⑩55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

遺族(補償)年金の額は、遺族の数(受給権者本人及びその受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数)に応じて次の表のとおり支給されます。

※同順位の受給権者が2人以上いる場合は、等分した額がそれぞれの受給権者に支給される金額になります。

遺族の数 遺族(補償)年金 遺族特別支給金 遺族特別年金
1人 給付基礎日額の153日分(※1) 300万円 算定基礎日額の153日分(※2)
2人 給付基礎日額の201日分 300万円 算定基礎日額の201日分
3人 給付基礎日額の223日分 300万円 算定基礎日額の223日分
4人以上 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分

※1 その遺族が55歳以上の妻、または、一定の障害状態にある妻の場合は、給付基礎日額の175日分となります。

※2 その遺族が55歳以上の妻、または、一定の障害状態にある妻の場合は、算定基礎日額の175日分となります。

労災に遭った場合にもらうことのできる金額

  • 文責:所長 弁護士 武田彰弘
  • 最終更新日:2022年2月15日

1 労災で怪我をした場合

労災で怪我をした場合に賠償請求が可能な損害の内、主要なものは以下のとおりです。

⑴ 財産的な損害
①治療関係費用

労災で負った怪我の治療費、通院のための交通費、入院雑費などが損害賠償の対象となります。

また、労災保険からは「療養補償給付」を受け取ることができます。

②休業損害

労災で負った怪我の治療のために仕事を休まざるを得なくなり、それによって収入が減ってしまった場合、減収分の損害(=休業損害)の請求が可能です。

また、労災保険からは「休業補償給付」を受け取ることができます。

③将来介護費

労災による怪我が原因で介護が必要になってまったという場合は、将来の介護費について損害賠償請求が可能となります。

また、労災保険からは「介護補償給付」を受け取ることができます。

④後遺障害逸失利益

労災による後遺障害が残ってしまった場合、仮に後遺障害が残らなかったとしたら将来受けとることができたであろう利益のことを、「後遺障害逸失利益」と言います。

また、労災保険からは、「障害補償給付」を受け取ることができます。

⑵ 精神的な損害
①傷害慰謝料

傷害慰謝料とは、労災により被った精神的苦痛に対する賠償金のことであり、入院や通院に要した期間や、被害者の方が被った傷害の内容や程度等の事情を考慮して決定されます。

②後遺障害慰謝料

労災に遭ったことが原因で後遺障害が残ってしまった場合は、傷害慰謝料に加えて、後遺障害に対する慰謝料の賠償を請求することができます。

2 労災で死亡した場合

労災で死亡をした場合に賠償請求が可能な損害の内、主要なものは以下のとおりです。

⑴ 財産的な損害
①治療関係費用

死亡するまでに要した治療費や、入院雑費などの費用が対象となります。

また、労災保険からは「療養補償給付」を受け取ることができます。

②葬儀費用

労災被害者の方の葬儀に要した費用も請求が可能な損害です。

また、労災保険からは「葬祭料」を受け取ることができます。

③死亡逸失利益

労災被害者の方が死亡してしまった場合、仮に被害者の方が死亡しなかったら将来受けとることができたであろう利益のことを、「後遺障害逸失利益」と言います。

また、労災保険からは「遺族補償給付」を受け取ることができます。

⑵ 精神的な損害
①死亡慰謝料

死亡した労災被害者の精神的苦痛に対する賠償金のことであり、被害者の方の年齢や家族構成等の様々な事情を考慮して決定されます。

②近親者慰謝料

労災被害者の方が死亡したことによって近親者が精神的苦痛を被った場合、死亡した本人の慰謝料とは別に、近親者の精神的苦痛に対する慰謝料の請求も可能です。

3 労災に遭った場合に賠償請求可能な損害については弁護士にご相談を!

以上でご紹介させていただいた損害はあくまで主要なものに留まりますので、事案によっては上記以外にも賠償請求が可能な損害がある場合があります。

ご自身や身内の方が労災に遭い、どのような損害の賠償を請求できるか知りたいという方は、一度弁護士にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

労働災害によるケガへの対応は弁護士に相談

皆様がケガをされた場合,通常であれば健康保険を使用して病院に通われることと思います。

ですが,業務中のケガ(労働災害)の場合には事情が異なり,健康保険ではなく労災保険を適用することとなります。

労災というものはそう頻繁に発生するものではないため,どのように対応すればよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

通常の場合は皆様を雇用している会社が労災保険の申請を行うこととなりますが,労災について理解していない,労災が生じたことを明らかにしたくないなど,さまざまな理由から会社側が労災保険の申請を代行してくれないということがあります。

ケガの治療費等について適切な補償を受けるためにも,労災保険の申請を適切に行うことはとても大切です。

そのため,労災保険の申請手続きがうまくいかない場合には,弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

労働災害で会社に損害賠償請求を行う場合

また,労働災害が生じた場合,それによって生じた財産的な損害や精神的な損害など,さまざまな損害について会社側に損害賠償請求を行うことができる場合があります。

ご自身が遭われた労働災害について,どのような賠償請求を行うことができるか,どれくらいの賠償が適切かということについて,よくわからないという方は多いかと思います。

また,どのように交渉を進めればよいかということについても,同様に不安を感じていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

その場合にも,示談交渉を得意とする弁護士にご相談いただくことにより,交渉がスムーズに進む可能性があります。

弁護士法人心 豊田法律事務所では,労災保険の申請や会社への損害賠償請求について,豊田やその周辺にお住まいの方々のサポートを行っております。

労働災害により後遺症が残ってしまった場合には,その障害等級が適切に認定されるようサポートもさせていただいておりますので,そちらについても弁護士法人心までご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ