「債務整理」に関するお役立ち情報
債務整理の相談時に用意しておくとよい資料
- 最終更新日：2025年5月12日
１ 債務整理の相談では何を話すのか
債務整理の相談は、簡単にいえば、「返済しきれないほどたくさん借金をしてしまったが、どうすればいいのか？」というお客様のお悩みを解決するためのものです。
弁護士がお客様から借金の概要について伺い、法律上の制度を利用した場合に借金や返済額がどのようになっていくのかということをシミュレーションしてご案内いたします。
２ 債務整理の相談を円滑に進めるために必要なもの
弁護士がこのシミュレーションをする際に大切にしていることが、①負債（借入金の金額等）、②財産（持ち家や預貯金の額等）、③収入（給料等）、④支出（家賃や電気代等）の４つの観点から情報を整理することです。
例えば、負債の総額が正確に把握できていない場合、どのくらいの金額を返済に充てることができれば債務整理が可能になるのかという見通しが適切に立てられなくなります。
そのため、最初は債務整理が可能であると思われていたものの、あとから依頼者も把握していなかった負債の存在が発覚するなどして、当初予定していた方法では債務整理が難しくなってしまう等のトラブルが発生するおそれがあります。
また、収入や支出の内訳が詳細に分かれば、収支のバランスを改善するための具体的な提案もしやすくなります。
したがって、債務整理のご相談の際には、ご自身の①負債、②財産、③収入、④支出について整理し、可能であれば資料を用意しておいていただけると、円滑に相談を進めていくことが可能となります。
①～④についての情報が正確であればあるほど、弁護士からお伝えできることも、よりお客様の状況に即したものに近づけることができます。
３ 用意するとよい資料の詳細
⑴ 負債について
具体的には、すべての債権者についての「金銭消費貸借契約書」や「利用明細」等があれば、いつから借入れを開始したのか、最後の借入れや最後の返済はいつなのか、現在の借入金残高はいくらかといった必要な情報を効率的に確認しやすくなります。
また、滞納などがある場合には、督促状等を用意していただければ、状況を確認することが可能となります。
⑵ 財産について
銀行口座のある方については、過去1年分の「預金通帳」の写しがあると便利です。
また、自動車をお持ちの方は「車検証」、不動産をお持ちの方であれば「不動産登記簿」や「固定資産税評価額証明書」などがあると、その資産価値をあらかた計算することができます。
不動産については、固定資産税の納税通知書からも大まかにその資産価値を推測することが可能です。
その他に、生命保険等の保険に加入されている場合や、株やＦＸの口座を証券会社で開設している場合には、どこの会社にどのような保険や証券口座があるのかを整理しておいていただけると、債務整理の見通しを立てる際に便利です。
⑶ 収入について
給与所得者の方であれば、過去2か月の給与明細と過去2年分の源泉徴収票があれば、収入の状況を確認することができます。
自営業の方であれば、前年度の確定申告書や納税証明書をご用意いただくとよいかと思います。
年金を受給されている方は、年金額改定通知書等の年金支給額の分かる資料をご用意いただければ収入について確認できます。
⑷ 支出面について
家庭によってどのような支出があるかは様々であるため、定型的に資料をご案内することは難しいのですが、大まかに家賃や水道光熱費、食費等の1か月の生活費を計算しておいていただけると、ご相談がスムーズに進むかと思います。
４ 資料がなくてもお気軽にご相談いただけます
もっとも、これらはあくまで事前にご用意いただければ、ご相談をよりスピーディーに進められるという話であり、実際にはご相談前に様々な資料をそろえるのが難しいことも多いかと思います。
そのような場合には、ご相談の際に弁護士が詳しくお話を聞かせていただき、資料のそろえ方から丁寧にご案内しますので、ご安心ください。
ご自身の状況を事前に整理することが難しくても、まずはお気軽に当法人までご相談ください。
債務整理を依頼した後にまとまったお金ができた場合の扱い 自宅を手元に残したまま債務整理をできる場合があります
