自己破産をすれば必ず借金はなくなりますか？

裁判所の手続きで自己破産を行い、免責を受けることができた場合には、原則として破産申し立て時点の借金は返済する必要がなくなります。

ただし、ここで注意しなければならないのが「非免責債権」と「免責不許可事由」の存在です。

非免責債権とは、そもそも法律上免責が認められていない債権のことです。

例えば、税金や罰金、子どもの養育費や婚姻費用、従業員の給料、一定の条件が満たされた不法行為の賠償金等は、そもそも法律上、破産をしても免責されないことが決められています。

そのため、例えば「税金を滞納して返せないから自己破産する。」というような選択は、税金の支払いを免れるための方法としては法律上とりえないこととなります。

次に、免責不許可事由とは、非免責債権以外でも、一定の場合には免責されないことがあるということです。

代表的な免責不許可事由としては、本来は債権者の返済に充てることができた財産を意図的に隠したり壊したりするなどして、債権者に損をさせた場合や、破産手続きの開始を遅らせようとして、わざわざ不利な条件で借入をした場合、一部の債権者にだけ優先的に借金の返済をした場合、浪費やギャンブルなどが理由で破産せざるをえなくなった場合、破産手続きをするうえで裁判所や破産管財人に嘘をついたり彼らのいうことを聞かなかった場合、過去７年以内に破産をして免責をされていた場合などが挙げられます。

ただし、これらの免責不許可事由がある場合でも、事情によっては、裁判所が裁量で免責を認めてくれることもあります。

したがって、一人で悩んで諦めるのはおすすめできません。

借金でお困りであれば、まずは当法人までご相談ください。

債務整理を得意としている弁護士がお悩みをお伺いし、自己破産等の方法で解決が可能かどうかを検討いたします。