清算価値保障とは

小規模個人再生では、減額される借金の金額について、債務総額から導かれる基準（具体的には、債務総額が５００万円以下の場合は１００万円、５００万円～１５００万円の場合は債務総額の５分の１、１５００万円～３０００万円の場合は３００万円、３０００万円～５０００万円の場合は債務総額の１０分の１）が定められています。

また、給与所得者等再生の場合には、手取り収入から政令等で定められた生活費を差し引いた残りの金額（可処分所得といいます。）の２年分という基準が定められており、上記基準と比較していずれか高い方の金額まで借金が減額されます。

もっとも、これらの基準のみだと、例えば１０００万円の借金があるが、５００万円の財産も持っているような人が小規模個人再生をすると、１０００万円の借金が５分の１＝２００万円まで減額されることになってしまいます。

このような結果は、債権者にとって、債務者が自己破産をした場合よりも低い金額の返済しか受けられないことになりますから、債権者保護の観点から認められません。

そこで、個人再生手続における弁済額は、借金が減額される基準の中に、個人再生をしようとする方の全財産に相当する金額（清算価値といいます。）を上回るものである必要があります。

これを、一般に清算価値保障原則とよんでいます。

清算価値保障原則に従って上記の例を見ると、１０００万円の借金は、全財産の金額である５００万円までしか減額されないことになります。