１　交通事故の損害賠償の内容

交通事故の被害者は，加害者に対し，事故によって被った損害を賠償するよう請求することができます。

損害賠償の対象は，事故によって壊された自動車，積み荷，着衣等の物に対する損害（物損）と，事故によって死亡・負傷した場合の生命・身体に対する損害（人損）に，大別されます。

人損は，積極損害，消極損害，精神的損害，慰謝料に分類されます。

積極損害とは，治療費，通院交通費等のように，被害者が事故によって出費を余儀なくされた財産上の損害をいいます。

消極損害とは，休業損害等のように，事故にあわなければ被害者が将来得るはずだったと予想される財産上の利益をいいます。

慰謝料とは，精神的苦痛に対する損害をいいます。

このように，交通事故の損害賠償額は，物損，積極損害，消極損害，慰謝料の合計額となります。

２　人損の算定基準

人損の損害賠償額の算定基準には，自賠責基準，任意保険会社基準，裁判基準があるといわれています。

1. ⑴　自賠責基準

   自賠責基準は，被害者保護の観点から，迅速かつ公平な保険金の支払いをするために，自動車損害賠償補償法に基づいて定められた基準です。

   例えば，慰謝料は原則として１日４２００円，休業損害は原則として１日５７００円，後遺障害１４級の場合は，慰謝料と逸失利益を含み７５万円等，予め定められています。

   傷害による損害は１２０万円が上限とされ，すべての損害分が支払われるわけではありません。

2. ⑵　任意保険会社基準

   任意保険会社基準は，任意保険会社の内部基準のことです。

   保険会社によって異なり，多くは非公開とされています。

   自賠責基準より高く，裁判基準より低い金額となることが多いです。

3. ⑶　裁判基準

   裁判基準とは，交通事故事件を扱う裁判実務において用いられている基準のことです。

   特に，赤い本に記載されている基準を指すこともあります。

   赤い本とは，財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」という書籍の略称で，東京地方裁判所における裁判実務に基づき，交通事故における損害賠償額の算定基準について解説し，参考となる裁判例を掲載しています。

   裁判基準は，裁判実務に基づいたものですから，３つの基準の中で，最も公正かつ適切な基準といえ，通常，損害額が最も高額となります。

１　弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは，交通事故に遭われた被害者が加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や，法律相談をするときの弁護士費用を保険会社が負担する保険のことをいいます。

この特約は自動車保険だけでなく，火災保険や傷害保険の特約としてもついていることがあります。

２　弁護士費用特約の内容

この弁護士費用特約は，一つの事故で一人につき弁護士費用３００万円までカバーされる内容が一般的です。

この３００万円という弁護士費用を超過するケースは請求額が１０００万円を超えるような高額なケースです。

このケースに該当するものは，例えば事故で両足を失うなどかなりの重症ケースに限られます。

通常のケースでは弁護士費用が３００万円を超えることは考えがたいといえますのでご安心ください。

３　弁護士費用特約と等級

この弁護士費用特約を使うことに不安を感じる方がいらっしゃいますので，よくあるご質問を回答させていただきます。

まず，弁護士費用特約を使っても等級は下がりませんので，保険料は上がりません。

また，歩行中の事故，ご家族が遭われた事故にも適用される場合があります。

１　そもそも後遺障害とは

交通事故によって治療を続けてはきたものの，治癒に至ることなく，身体に器質的・機能的な障害が残ってしまうことがあります。

この残ってしまった障害のことを後遺障害といいます。

２　交通事故被害者が後遺障害の認定を受けるには

後遺障害に対する適正な賠償を受けるためには，適正な後遺障害等級認定を受けることが大切となってきます。

適正な後遺障害等級認定を受けるために最も重要な書面が後遺障害診断書です。

後遺障害診断書は，自賠責保険において決められた様式の書面であり，医師に記載してもらい，自賠責保険に提出することになります。

３　症状固定

後遺障害診断書には，症状固定した日を記載する欄があります。

症状固定とは，医学上一般に承認された治療方法をもってしても，その効果が期待し得ない状態であることを前提に，自然的経過によって到達すると認められる状態をいいます。

簡単にいうと，それ以上治療を続けても治療効果が認められない状態のことです。

交通事故の損害賠償においては，症状固定を基準に，症状固定前を傷害に関する損害，症状固定後を後遺障害に関する損害と分けて考え，症状固定後は，原則として，加害者から治療費の支払を受けることができなくなります。

４　保険会社から後遺障害診断書の用紙が送られてきた場合の対応方法

それでは，保険会社から後遺障害診断書の用紙が送られてきた場合はどのように対応すればよいのでしょうか。

上記のとおり，症状固定の時期は医師が診断するものですので，医師が症状固定との診断をしていない限り，すぐに後遺障害診断書を書いてもらう必要はありません。

後遺障害診断書に症状固定日が記載されてしまうと，症状固定日以降，加害者から治療費の支払いを受けることができなくなってしまいます。

保険会社から後遺障害診断書が送られてきたからといって慌てたりせず，医師の診察をしっかり継続することが大切です。