高次脳機能障害に関する将来介護費用

１　自賠責保険の後遺障害等級と将来介護費

自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」といいます）施行令には、介護を要すると明記されている後遺障害（別表第１）と、介護を要するとは明記されていない後遺障害（別表第２）の内容が規定されています。

このような自賠法施行令の規定の仕方を見ると、あたかも「別表第１」に該当するような後遺障害でないと将来介護費の賠償はなされないのではないかのようにも思えてしまうところですが、実際には必ずしもそうとは限りません。

「別表第２」に該当する後遺障害の場合でも、将来介護費の賠償が認められる場合はあります。

そこで、以下では、特に「別表第２」に該当する高次脳機能障害が残ってしまった方について、どのような要素を考慮して将来介護費の賠償の要否が判断されているのかを説明いたします。

自賠法施行令別表第２に記載のある高次脳機能障害に関する後遺障害等級は以下のとおりです。

後遺障害等級	後遺障害の内容
3級3号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級2号	神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級4号	神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級10号	神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

将来介護の必要性については、等級が高ければ高いほど認められやすい傾向にありますが、後遺障害等級のみを参照して判断されるものではないという点に注意する必要があります。

将来介護の必要性の有無は、多岐にわたる要素を考慮した上で判断されることになります。

例えば、以下の要素が挙げられます。

そして、将来介護の必要性があると判断されるケースにおいても、必要性の程度に応じて、賠償される将来介護費の金額が変わってくることになります。

以上のとおり、将来介護費が賠償されるか否かは、後遺障害の等級によって自動的に決まるわけではなく、様々な要素を考慮して決定されることになります。

そのため、将来介護費の賠償を求めるケースにおいては、介護の必要性を、ポイントを押さえて具体的に主張・立証する必要があります。

交通事故で高次脳機能障害となり、将来の介護費用についてお悩みの方は、適切な賠償を受けるためにも、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

当法人には、高次脳機能障害を含む事故案件を得意としている弁護士がおりますので、お悩みの際はお気軽にご相談ください。